個人情報保護方針
本サイトでは、提供するサービス(ホームページによる情報提供、各種ご意見の受付等)の円滑な運営に必要な範囲で、本サイトを利用される皆様の情報を収集しています。情報の収集・利用・管理について、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)(以下「法律」という。)に基づき、次のとおり適切に取り扱うとともに、皆様に安心して利用していただけるホームページづくりに努めていきます。
1 個人情報とは
本サイトを通じて東京都中小企業振興公社(以下、事務局)が提供を受けた、住所、氏名、電話番号、E-mailアドレス等、特定の個人を識別できる情報をいいます。
2 適用範囲について
本方針は、本サイトにおいてのみ適用され、本サイトにリンクされている他のサイトについては適用されません。リンク先における情報の取扱いについては、それぞれの組織の責任において行われることになります。
3 個人情報の収集について
本サイトを通じて事務局が個人情報を収集する際は、利用者ご本人の意思による情報の提供(登録)を原則とします。
個人情報の収集にあたっては、その収集目的を明示いたします。
個人情報の収集は、明示した目的を達成するために必要な範囲内でこれを行います。
4 個人情報の利用目的
当サイトを通じて事務局が収集した個人情報は、次の利用目的の範囲内で利用します。
住所、氏名、電話番号、E-mail:ご連絡のため
5 個人情報の利用制限
皆様から提供(登録)いただいた個人情報は、あらかじめ明示した収集目的の範囲内で利用いたします。個人情報の収集目的を越えた利用及び第三者への提供は、法律で定める場合を除き、一切いたしません。
ただし、統計的に処理された利用者属性等の情報については、個人情報を一切含まないものに限り、公表することがあります。
6 個人情報の管理
収集しました個人情報については、ホームページ管理者が厳重に管理し、漏洩、不正流用、改ざん等の防止に適切な対策を講じます。
なお、本サイトの運用については外部に委託することがありますが、委託先においても同様に適切な対策を講じます。
7 個人情報を含まない利用者の情報について
本サイトでは、インターネットドメイン名、IPアドレス、本サイトの閲覧環境等の情報(以下「利用者の情報」という。)を自動的に収集します。
収集する利用者の情報は、本サイトのユーザビリティーの向上を目的とする内容に限定するものであり、また、その範囲内でのみ利用いたします。ただし、統計的に処理された本サイトのアクセス情報、閲覧環境等の情報については公表することがあります。
8 ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)について
一部のSNSでは、SNSの「ボタン」等が設置されたWebサイトを閲覧した場合、「ボタン」等を押さなくとも、当該WebサイトからSNSに対し、ユーザーID・アクセスしているサイト等の情報が自動で送信されることがあります。
詳しくは以下のリンク先をご確認ください。
9 YouTubeの動画埋め込みについて
YouTube の動画コンテンツを埋め込んでいるWebサイトを閲覧すると、当該Webブラウザから Google に対し、アクセスしたページの URL やユーザーの IP アドレス等が自動的に送信されます。
詳しくは以下のリンク先をご確認ください。
欧州経済領域及び英国に所在する方の個人データに関するプライバシーポリシー
事務局は、地域間経済交流事業(NRW州内中小企業との連携支援)の提供するサービスを通じて得た個人データについては、個人情報保護の重要性を認識し、適切に管理いたします
このプライバシーポリシーは、EU加盟国、ノルウェー、アイスランド及びリヒテンシュタインからなる欧州経済領域(以下「EEA」という。)及び英国に所在する利用者の個人データの処理について説明いたします。これらの地域以外に所在する方の個人情報の取扱いについては、個人情報保護方針をご参照ください。
1 個人データの管理者
管理者は事務局になります。
2 取得する個人データ
(1)事務局は、以下の個人データの全部または一部を取得し、取り扱います。
①事務局への連絡にあたり提供される個人データ
当サイトの申込フォームを利用した際に、利用者が提供する個人データ
②事務局が提供するサービス利用にあたり提供される個人データ(オンライン・オフラインを問わない)
事務局が提供するサービスへの利用に関し利用者が提供する個人データ
③アンケート情報
事務局又は事務局が本事業を委託する第三者が調査目的で実施するアンケートへの回答に含まれる個人データ
④通信記録
利用者が当サイトに記載の連絡先等にご連絡される際の通信記録
⑤ウェブサイト利用による取得情報
利用者によるウェブサイト訪問時の詳細情報、クッキーやその他のトラッキング技術により取得する情報
(2)上記においてご提供いただく個人データの例は以下のとおりです。
・氏名
・企業名・役職名
・郵便番号、住所、電話番号、ファックス番号
・E-mail
・その他サービスの提供に必要な情報
3 個人データの取扱いの目的
事務局は、個人データを以下の目的で使用し、これらの目的を達成するために必要な範囲内でのみ取扱います。
(1)利用者との連絡、又は利用者への情報提供のため
(2)利用者がお申込みになったサービス・イベント・セミナー等の実施・運営のため
(3)利用者が参加されたサービス・イベント・セミナー等に関するアンケートの実施及び成果把握のため
(4)利用者が連絡を希望した企業等とのマッチングのため
(5)その他、利用者の個人データを取得する際に明示した利用目的の達成のため
4 個人データの取扱いの法的根拠
事務局は、EU一般データ保護規則2016/679及び英国データ保護法(以下両者を一括し「データ保護法」という)に基づき、3に記載の目的のために必要な範囲内でのみ取扱うことにより保護しています。事務局は、利用者の個人データを以下のいずれかの法的根拠に基づいて取扱います。
(1)同意
利用者が、個人データの処理に同意を与えた場合
(2)契約の履行
利用者が当事者となっている契約の履行のために処理が必要な場合、又は契約締結前の利用者の求めに応じて手続を履践するために処理が必要な場合
(3)法的義務
事務局が服する法的義務を遵守するために処理が必要となる場合
(4)公共の利益
公共の利益において、又は、事務局に与えられた公的権限の行使において行われる職務の遂行のために処理が必要となる場合
5 サービス提供のために必要となる個人データの共有
事務局は、利用者の個人データを第三者と共有する場合があります。事務局は、利用者の個人データを第三者に共有する場合には、情報が保護されること、データ保護法に従った取扱いが行われること、事務局の指示に従う場合に限り情報を使用することを定めた契約に基づいて個人データを取扱うよう義務付けています。
(1)業務委託先
事務局が当サイトの管理運営やイベントの企画運営などの業務に関連して第三者(再委託先含)に業務委託をするにあたり、その業務遂行上、個人データの取扱いが必要となる場合
(2)事務局が本事業において支援又は連携する企業等
利用者が本事業において事務局が支援又は連携する中小企業や関係機関等への個人データの提供に同意される場合
(3)利用者がお申込みになったサービス・イベント・セミナー等の関係者(講師等)
利用者がお申込みになったサービス・イベント・セミナー等の関係者(セミナーの講師やその講師が属する団体等)が当該サービス・イベント・セミナー等の実施にあたり、その業務遂行上、個人データの取扱いが必要となる場合
6 個人データの保持及び移転
事務局は日本に所在しており、5において記載の利用者に関する個人データを取扱う第三者においても原則として日本若しくはEEA又は英国に所在しています。日本は、欧州委員会から個人データの保護について、十分性認定を受けています。事務局は、個人データを第三者に提供する際には、日本・EU間の十分性認定や日本の関連法令を含むデータ保護法の要求事項を遵守します。EEA域外にあって、欧州委員会から十分性認定を受けていない地域への移転にあたっては法的根拠を明示します。利用者の個人データの保持先、移転についての詳細をご希望の場合は、第17の連絡先までご連絡ください。
7 個人データの保持期間
事務局は、サービス提供期間中は利用者から収集した個人データを保持します。サービス終了後は、利用者に関する個人データは削除します。
8 個人データの取扱いに関する請求
利用者は、事務局が利用者に関して保有する個人データについて、以下の権利を有しています。
(1)事務局が収集・処理した情報が取扱われているか否かの確認を得る権利、及びそれが取扱われているときは、その情報等にアクセスする権利。この権利を行使することにより、個人データの写しを受領することができます。
(2)事務局が収集・処理した情報が不正確な場合に、訂正を求める権利
(3)事務局が収集・処理した情報の消去を求める権利
(4)事務局が収集・処理した情報の取扱いの制限を求める権利
(5)事務局が収集・処理した情報の処理に対して異議を申し立てる権利
(6)利用者の同意を根拠として個人データを取扱う場合、その同意を撤回する権利(ただし、事務局は別の法的根拠に依拠することができる場合は、利用者の個人データを引き続き取扱います)
利用者は、第17に記載する連絡先に連絡することにより、権利を行使することができます。ご請求に対する事務局の回答にご満足いただけない場合、又は個人データが不適切に取扱われていると思われる場合、利用者は監督機関に苦情を申し立てる権利を有しています。
9 適用範囲
本プライバシーポリシーのうち、ウェブサイトに関するものについては、当サイトにおいてのみ適用され、当サイトにリンクされている他のサイトについては適用されません。
リンク先における情報の取扱いについては、それぞれの組織の責任において行われることになります。
10 個人データの取得源
事務局は利用者から直接個人データを取得します。
11 Cookie
事務局は、利用者が事務局のサービスにアクセスする際に、利用者のブラウザが送信する情報(Cookie)を収集することがあります。 この情報には、利用者のコンピューターのインターネットプロトコルアドレス(例:IPアドレス)、ブラウザの種類、ブラウザのバージョン、利用者が訪問した本サイト、訪問日時、これらのページに滞在した時間およびその他の診断データなどの情報が含まれる場合があります。利用者は、すべてのCookieを拒否するように、あるいはCookieが送信されるときに表示するように、ブラウザに指示することができます。ただし、利用者がCookieを受け入れない場合は、事務局のサービスの一部を利用できない場合があります。詳細はCookieポリシーをご確認ください。
12 法執行のための開示
特定の状況下において、事務局は、法律によって要求された場合、または公的機関(裁判所や政府機関など)からの正当な要求に応じて、利用者の個人データを開示しなければならない場合があります。
13 法的要求
事務局は、以下の目的のために必要であると誠実に判断した場合、利用者の個人データを開示することがあります。
(1)法的義務を遵守するため
(2)事務局の権利または財産を保護・防御するため。
(3)本サイトのサービスに関連した不正行為を防止または調査するため。
(4)本サイトのサービスの利用者または公衆の個人的な安全を守るため。
(5)法的責任から保護するため
14 データのセキュリティ
事務局は、商業的に許容される手段を用いて利用者の個人データを保護するため、適切な組織的・技術的なセキュリティ手段を講じ、個人データの不正使用、紛失又は改変を防ぎます。
15 他のサイトへのリンク
本サイトには、事務局が運営していない他のサイトへのリンクが含まれている場合があります。利用者が第三者のリンクをクリックすると、その第三者のサイトに移動します。事務局は、利用者が訪問されるすべてのサイトのプライバシーポリシーを確認されることをお勧めします。
事務局は、第三者のサイトまたはサービスのコンテンツ、プライバシーポリシーまたは慣行を管理することはできず、それらに対して一切の責任を負いません。
16 本プライバシーポリシーの変更
事務局は、本ポリシーを適宜更新することがあります。変更があった場合は、このページに新しいプライバシーポリシーを掲載することにより、利用者にお知らせします。
17 連絡先
本プライバシーポリシー、利用者の権利行使等についてご質問がある場合には、以下の連絡先にお問い合わせください。
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 事業戦略部 販路・海外展開支援課
ttc(at)tokyo-kosha.or.jp
※ 迷惑メール防止のため、@を(at)と記載しています。ご連絡の際は、(a)を@に修正の上、送信してください。
サイトポリシー
権利、リンクについて
第1 著作権
- 本サイトに掲載している個々の情報(文章、写真、イラストなど)の著作権は、原則として事務局に帰属します。ただし、一部の画像等の著作権は、原著作者が所有しています。
- 「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き、無断で複製・転用することはできません。
第2 リンク
本サイトへのリンクは、営利、非営利を問わず原則自由とします。ただし、以下のいずれかに該当するか、又はそのおそれがあるリンクの設定はご遠慮ください。
- 事務局、または他社(者)・他団体を誹謗中傷したり、信用失墜を意図する内容を含む場合。
- 事務局、または他社(者)・他団体の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある場合。
- フレーム内で本ホームページが展開されるなど、事務局のコンテンツであることが不明確となり、第三者に誤解を与える可能性がある場合。
- 上記各項目の他、法律、条例、規則を含む法令または公序良俗に違反する行為、本サイトの運営を妨害行為するおそれのある場合。
- 事務局が保有するロゴやマークなどを無断で用いてリンクを張る場合。
- 情報発信元を誤認させるような形でリンクを張る場合。
なお、本サイトのURLは予告なく変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
その他リンクに関連した賠償、苦情などに関して、事務局は何ら責任を負いませんのでご了承ください。
技術について
第1 推奨環境
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- Mozilla Firefox 最新バージョン
- Safari 最新バージョン
- Microsoft Edge 最新バージョン
第2 使用技術
1.プラグイン
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一部のページにおいて、最新バージョンが必要となります。
2.Cookie
本サイトでは、利用者の皆様が訪問された際、より便利に閲覧していただくため、また継続的にサイトを改善するための情報を取得するなどの目的で、Cookieを使用しております。
Cookieは、本サイトの運用に関連するサーバから、利用者の皆様のブラウザに送信する情報で、利用者の皆様のコンピューターに記録されます。ただし、記録される情報には、お客さまの氏名、ご住所、電話番号など個人を特定する情報は一切含まれておりません。
また、利用者の皆様のコンピューターへ直接的な悪影響を及ぼすことはございません。各ページのアクセス状況を把握するため、当方が業務委託を行う第三者企業のCookieを使用する場合もございます。
利用者の皆様ご自身でブラウザの設定を操作することで、Cookieの受信を拒否することも可能です。
その場合でも本サイトの閲覧に大きな支障を来すことはございません。
ブラウザの設定方法は各ソフトのヘルプもしくは製造元へお問い合わせください。
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6.FLASH
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7.X
利用規約に関する説明についてはXのサイトをご覧ください。
8.Facebook
利用規約に関する説明についてはFacebookのサイトをご覧ください。
第3 情報システムのセキュリティ
本サイトは、利用者の皆様からの信頼のもとに事業を継続し、東京都政策連携団体としての社会的な使命をはたすことを目的として情報資産を脅威から保護します。
- 情報資産の安全性及び正確性を保つために、不正なアクセス、破壊、改ざん、紛失及び漏洩等の予防に努め、適切な安全対策を実施いたします。
- 情報資産の取扱については、事務局の個人情報保護方針並びに法令及びその他の規範を遵守いたします。
- 情報資産の処理を外部に委託する場合は、事務局として適切な管理のもとで行います。
- 継続的改善のための仕組みを作り、情報セキュリティの維持・向上を目指してまいります。
法的事項について
第1 免責事項
本サイトに記載された情報の完全性・正確性に対して一切の保証を与えるものではありません。
予告なしに、掲載されている情報を変更することがあります。
本サイトに含まれる情報もしくは内容を利用することで直接・間接的に生じた損失に関し一切責任を負わないものとします。
第2 禁止事項
本サイトのご利用に際し、以下の行為を禁止いたします。
- 本サイトの運営を妨げる行為および支障をきたす行為。
- 他の利用者、第三者、もしくは当社に迷惑、不利益、プライバシー等の損害を与える行為またはその恐れのある行為。
- 公序良俗に反する行為またはその恐れがある行為。
- 法律、法令もしくは条例に違反する行為。
- その他、事務局が不適切と判断する行為。
第3 法準拠及び管轄裁判所
本サイトのご利用ならびにここに記すご利用規程の解釈及び適用には、他に別段の定めのない限り、日本国法に準拠するものとします。
また本サイトのご利用に関わるすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属直轄裁判所といたします。